今日の経済・国際情勢ニュース（2026-01-01）
米国
米株は2025年末（12/31）にかけて堅調維持：S&P500は年末に6,845前後、年間ではプラス圏を確保（ハイテク主導）。
背景は「利下げ局面入り＋AI投資の粘り強さ」：2025年に政策金利は合計75bp引き下げ（3.50–3.75%レンジ）と報じられ、市場は2026年も追加利下げを織り込む動き。
含意：リスク資産は“金利低下×利益成長”に敏感。2026年はインフレ再燃や関税・規制などの政策ショックが「バリュエーション調整」の火種。
住宅面では、米30年住宅ローン金利が年末時点で6%台前半まで低下と報じられ、春先の需要回復余地はある一方、価格水準と供給制約で回復は段階的になりやすい。
欧州
欧州株は12/31で年末モード：STOXX600は555.94（-0.5%）と小幅安でも、通年ではプラス（年末までの上昇を維持）。
背景：インフレ鈍化期待と景気の底割れ回避が支えだが、域内の成長率はなお弱く、金融政策は“利下げの時期と回数”の駆け引きが中心。
含意：欧州は「景気の弱さ＝金利低下」になりやすい一方、地政学・エネルギー・通貨（ユーロ）でブレやすく、株は米国主導のリスクオンに同調しやすい。
日本
年頭メッセージでは「物価高対応」と「改革の継続」が前面：首相は人口減・物価高・安全保障など課題を列挙し、“変化を恐れず改革”を強調。
経産省側は「物価高対策の迅速実行」と「賃上げの原資づくり」を強調：電気・ガス支援（標準家庭で1〜3月合計7,300円程度）や、価格転嫁・取引適正化の徹底などが言及。
経済界は「賃上げの定着」を重視：物価上昇を上回る賃上げを続け、実質賃金のプラス定着を目指す論調。
含意：2026年は「実質賃金が本当にプラス定着するか」と「円安・エネルギーコストの再上昇」が家計・内需の分岐点。政策の焦点は“支援→構造改革（生産性・価格転嫁）”へ。
中国
景況感は12月に持ち直し：国家統計の製造業PMIが50.1（前月49.2）、非製造業PMIが50.2（50.0）と報じられ、拡大・縮小の分岐を上回り。
民間系（Caixin）も製造業PMIが50.5（49.8）と改善し、受注・生産の底入れ感が示唆される一方、不動産不況の長期化が構造的な重し。
含意：短期は“在庫・季節要因”で改善しても、2026年は「不動産・地方財政・対外摩擦」の3点セットが投資マインドを左右。資源・アジア株はPMI改善に反応しやすいが持続性がカギ。
アジア（その他）
インド：ルピーは年末に1ドル=89.87で引け、2025年は下落幅が拡大したと報じられ、当局介入で下げが抑えられた局面も。
背景：株式からの資金流出、輸入（原油・防衛・金など）のドル需要、対米通商の不透明感が通貨の上値を抑える構図。
含意：アジア通貨は「米金利低下」だけで一方向に強くなりにくく、対外収支・政策対応で差が出る。インドは内需の強さと通貨安の副作用（輸入インフレ）の綱引き。
国際政治（外交・安全保障・地政学）
ウクライナ情勢：和平を巡り“弱い合意には応じない”との発信があり、交渉は条件闘争の色合いを強める展開。
ロシア関連では、要人への攻撃疑惑を巡る情報戦が報じられ、米欧側が「根拠不十分」との見方を示すなど、認知戦が交渉環境を悪化させやすい。
産油国リスク：対ベネズエラ制裁の強化（企業・タンカー等）と報じられ、供給面の不確実性は残る一方、原油価格は足元では需給緩和観測が優勢。
国内政治（主要国の政策・選挙・政局）
米国：大都市での州兵運用を巡り、年末に撤収方針が示され、治安・移民・連邦権限を巡る対立は継続しやすい。
ドイツ：新政権は対ウクライナ・欧州安全保障での関与継続を強調する発信があり、欧州の対露姿勢は“強硬維持”がベース。
日本：物価高対策の執行を急ぐ姿勢が示され、短期の家計支援と中小の賃上げ環境整備（価格転嫁・生産性）が政治テーマとして前面に。
不動産市場
米国：住宅ローン金利が6%台前半まで低下と報じられ、2026年前半の住宅需要は“金利面”では追い風。
ただし価格水準・供給不足で、取引量の回復は段階的になりやすく、地域差（在庫・雇用）が拡大しやすい。
含意：不動産は「金利低下＝即回復」ではなく、家計実質所得と在庫の改善が揃うかが重要。REITは金利感応度が高く、債券利回り次第で値動きが大きくなる。
債券市場
米金利：米10年は4.18%前後、短期（3カ月）は3.64%前後とされ、利下げ局面でも“長期の高止まり”が残る形。
日本：10年国債利回りは2%台（2.07%前後）とされ、グローバルに「タームプレミアム（期間プレミアム）」が意識されやすい地合い。
含意：2026年は「利下げで短期は下がるが、財政・供給で長期が下がりにくい」局面が続くと、株は“割引率の低下メリット”が限定されやすい。
コモディティ関連
原油：WTIは57.4ドル前後、ブレントは60.9ドル前後（年末時点）。米原油輸入が4.95百万バレル/日まで落ちたとの統計もあり、需給は指標次第で振れやすい。
天然ガス：米天然ガスは3.69ドル前後とされ、冬場の需要・在庫・LNG輸出動向に敏感。
金・銀：金先物は4,357ドル前後、銀先物は70.9ドル前後とされ、利下げ期待と地政学リスクが下支えだが、ドル反発局面では調整も起きやすい。
その他資源：銅は5.71ドル前後。中国PMIの改善は短期支援になり得る一方、構造減速の見方が強まると上値を抑えやすい。
テクノロジー動向
AI半導体：NvidiaのH200を巡り、中国需要の強さ（発注増）や生産増強（TSMCでQ2 2026以降の増産見込み）と報じられ、AI投資の粘着性が示唆。
ByteDanceが2026年にAIチップへ大きく投資する計画（約1000億元規模）と報じられた一方、輸出規制・承認・追加関税など政策面の不確実性が依然大きい。
宇宙・新興：LandSpaceが再使用ロケット関連で約75億元（約10.7億ドル）調達を目指すIPO計画と報じられ、中国の“先端領域の資本動員”が継続。
日本：政策側はAI・半導体（Rapidus支援など）を戦略分野に位置づけ、官民投資の呼び水を狙う構図。
市場サマリー（時点：2026-01-01 朝JST、主に米国12/31終値近辺）
株式：NYダウ 48,173前後／S&P500 6,845前後／NASDAQ 23,242前後。欧州はSTOXX600が555.94付近で年末引け。
債券：米10年 4.18%前後／米30年 4.84%前後。
為替：USD/JPY 156.7前後（レンジ 156.2〜157.0近辺が意識されやすい）。ドル指数 98前後。
銘柄視点分析
米国株
Nvidia：材料＝AI投資継続と中国向け需要の強さが報じられ、供給増強も進む見込み / リスク＝対中規制・追加関税・承認遅延、需給逼迫による納期・価格の変動 / 次に見る指標＝H200の出荷・規制動向、TSMCの増産ペース、主要顧客のAI CAPEXガイダンス。
Apple：材料＝リスクオン局面ではメガテックとして需給面の支えになりやすい / リスク＝景気減速時の端末需要、規制・訴訟、AI投資競争でのコスト増 / 次に見る指標＝サービス売上の伸び、端末出荷、粗利率とAI関連投資の開示。
インドITセクター（Infosys, Wipro 等）：材料＝ルピー安は収益面の追い風になり得る / リスク＝米景気や企業IT支出の減速、採用・賃金コスト / 次に見る指標＝米企業のIT予算、受注残・単価、為替（INR）の当局スタンス。
日本株
銀行株／金融セクター：材料＝国内長期金利が2%台とされ利ざや期待が意識されやすい / リスク＝金利上昇局面の債券評価損・ボラティリティ、政策変更のタイミング / 次に見る指標＝国債利回り（特に10年・超長期）、資金需要、金融政策イベント。
輸出企業（自動車など）：材料＝円は156円台とされ、採算面の追い風が残りやすい / リスク＝対米通商・関税、原材料コスト、海外需要の鈍化 / 次に見る指標＝為替水準の持続性、販売統計、関税・規制の具体化。
投資家向け示唆（3点）
2026年は「利下げ（短期金利低下）＋長期金利の高止まり（財政・供給）」の組み合わせになりやすく、株は“金利低下だけ”では上がり切らない局面に備える。
中国PMIの改善は短期ポジティブでも、不動産・対外摩擦が再燃すると資源・アジア株は反転が早い。景気指標の“持続性”を優先して追う。
AI相場は継続しても、規制・関税・承認の一撃でサプライチェーンが揺れる。半導体は「需要」だけでなく「政策・供給能力」を同時に点検する。
コメント
コメントを投稿