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第2回：実質と名目を分ける（購買力の変化と、市場の揺れは別物）

  【時間軸：短期（〜数年）／中期（5〜10年）】 本稿は、円について「安全／危険」を断定するのではなく、**起こりやすさ（確率） と 進み方（速度）**を整理します。 また、**購買力の変化（実質）**と、**為替・金利など市場の揺れ（名目・市場）**を混同しません。 結論は一つに固定せず、 条件がそろうほど確率が上がり、重なるほど速度が上がり得る という枠組みで読み進めます。 1. まず結論：このシリーズで一番大事なのは「混同しない」こと 円の話が炎上しやすいのは、多くの場合、次が混ざるからです。 実質（生活） ：円で買える量＝購買力が増えた／減った 名目・市場（相場） ：為替や金利が大きく動いた／揺れた ここを混ぜると、短期の相場の動きを見て「生活が終わる」と言ったり、 逆に生活が苦しくても「市場は大丈夫だから問題ない」と言ってしまったりします。 本シリーズは、最初から最後までこの混同を避けます。 2. 実質（購買力）とは何か：生活の問いに直す 実質の問いはシンプルです。 同じ円で、以前と同じ量が買えるか？ 購買力が弱くなる典型は、 物価が上がる 賃金が追いつかない 実質金利が低い（マイナス寄り）状態が続く という形で進みます（第7〜8回で詳しく扱います）。 ここで重要なのは、実質は「じわじわ進む」ことが多い点です。 生活はある日いきなりゼロにはなりにくい一方、気づいたときに効いている、という形になりやすい。 3. 名目・市場とは何か：ニュースになりやすい“揺れ” 名目・市場の問いはこうです。 為替・金利が急に動いたか？ そして揺れが大きいか？ 市場は毎日価格が動くので、名目の話はニュースになりやすい。 ただし、名目の揺れがそのまま生活を決めるわけではありません。 為替が動いても、物価に波及しないことはあります 金利が動いても、家計の体感がすぐ変わるとは限りません 名目は「速い」、実質は「遅い」。 まずこのリズムの違いを押さえると、議論が整理されます。 4. 名目が実質に波及する“経路”だけは押さえる 名目と実質は別物ですが、つながりはあります。 重要なのは、つながり方が「経路」になっていることです。 代表的な経路はこれです。 ...
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今日の経済・国際情勢ニュース（2025-12-31）

米国 FRBは12月会合で政策金利を3.50〜3.75%へ0.25%利下げしたが、議事要旨では当局内の見方の分散が示され、2026年の追加利下げは「段階的・選別的」になりやすい空気感。 政府機関閉鎖が統計の連続性に影響したとの指摘もあり、次の材料は年明けの雇用・インフレに集約されやすい。 住宅では、FHFAの住宅価格（10月）が前年比+1.7%と伸びが鈍化しており、金利低下だけでなく「価格の落ち着き」も改善材料になり得る。 含意としては「景気減速への保険」と「インフレ粘着」の綱引きが続き、長期金利が下がり切らない局面では株式の上値余地が選別化しやすい。 欧州 欧州株は銀行・資源株が支え、STOXX 600が592台まで上昇するなど、年末の薄商いでも堅調さが残った。 ECBはデポジット金利2.00%（据え置き局面）を軸に、インフレ鈍化と成長の弱さを天秤にかける構図が継続。 英国はBOEが12月に政策金利を3.75%へ引き下げた一方、追加利下げペースは慎重姿勢が意識され、ポンドは対ユーロで底堅さが出やすい。 含意としては、欧州は「金融緩和期待＋銀行収益（利ざや）＋資源循環」の組み合わせで指数は粘るが、景気指標の弱さが出ると上昇の持続性は落ちやすい。 日本 大納会の総括として、日経平均は5万339円水準で年を終え、年間では約+26%と報じられている（年末は薄商いで値動きが荒くなりやすい）。 円相場は財政拡張への見方や金利差観測の揺れで、年末にかけて円安圧力が意識されやすい流れ（150円台後半が話題になりやすい地合い）。 債券は、日銀の政策金利が0.75%（12月会合）と「正常化」フェーズにあり、国債利回り上昇が家計・企業の資金コストへ波及しやすい。 含意としては、（1）銀行など金利上昇メリット株、（2）円安メリット株、（3）財政懸念で金利が上がり過ぎる局面、の綱引きが2026年序盤の主テーマになりやすい。 中国 住宅・内需テコ入れと輸出依存の調整を同時に進める必要があり、政策は「景気下支え（的を絞った支援）」を継続しやすい。 金融面では、LPRは1年3.0%、5年3.5%（12/22公表）で、景気刺激は“金利より信用・財政”に寄りやすい。 年末は地政学要因（台湾周辺での軍事演習など）が市場心理を揺らし、リスクプレミアムを押し上げやすい。 含意としては、中国関連は「景気の底...
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今日の経済・国際情勢ニュース（2026-01-02）

米国 年初は「資金の向かう先＝AI・データセンター」がより鮮明。国家系投資家マネーが米国（特にデジタルインフラ/AI関連）に集中しやすい流れが確認され、米国資産の底堅さを支える構図。 一方で地理分散の圧力も残存。新規のソブリンファンドは新興国発が中心で、米国一極への反動は中期テーマになり得る。 祝日で米市場は薄商いになりやすく、短期の価格はニュースよりもポジション調整に振れがち。年初は「米金融政策の織り込み」と「政治要因」を行き来しやすい。 市場の関心は“景気指標の方向”より“資本コスト（長期金利）×流動性（リスク許容度）”に寄りやすい局面が続く。 欧州 ブルガリアがユーロ圏入りし、通貨統合は一段と拡大。制度・金融の安定感を得やすい半面、加盟国間の景気格差や財政規律への視線は強まりやすい。 ユーロ圏拡大は政治イベントとしても大きく、域内の政策協調（財政・規制・銀行監督）を巡る議論が再燃しやすい。 欧州金利は高止まり感が残り、景気の鈍化局面では“金利高×成長鈍化”の組み合わせがリスク資産の上値を抑えやすい。 2026年入りはエネルギー政策（調達先・在庫・価格）も再び注目されやすく、寒波・地政学の変動に警戒。 日本 日銀は政策金利を0.75%へ引き上げた局面が意識され、金利正常化の先行き（追加利上げ余地と景気耐性）が改めて論点。 円安・物価・賃上げの“組み合わせ”が家計の体感を左右しやすく、実質賃金の回復が遅れるほど内需の腰は重くなりやすい。 年初は国内市場が休場で価格発見が限定され、海外要因（米金利・ドル）への感応度が高いままになりやすい。 金利上昇局面では、住宅・不動産や高PER成長株よりも、金融・バリュー・価格転嫁力のある企業に資金が向かいやすい。 中国 BYDの販売伸びが鈍化し、中国EV市場が「高成長の一巡→競争激化・選別」フェーズに入った印象が強い。価格競争はマージンを圧迫しやすい。 国内競争の厳しさを受け、海外販売拡大が成長ドライバーに。海外比率が上がるほど、通商摩擦・規制・為替の影響を受けやすくなる。 中国景気は政策支援への期待と、民間需要の力強さ不足が綱引きしやすい構図が続く。 センチメントは「中国内需」より「輸出・海外展開で稼ぐ企業」に寄りやすく、セクター内の二極化が進みやすい。 アジア（その他） インドでは税制要因などを背景に自動車販売が強含み、内需...
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